カテゴリー：不動産に関する知識
高齢化社会と「2025年問題」――不動産業界への影響とは？
投稿日：2025年4月18日
こんにちは、サンケンコーポレーションの平田です。
2025年、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者（75歳以上）となります。 これによって社会全体に大きな影響が予想されており、不動産業界も例外ではありません。
空き家問題の深刻化
高齢者の単身化や相続による空き家の増加は、全国的な課題となっています。 特に郊外エリアでは、需要に対して供給が上回る状態が続いており、空き家率が20％を超える自治体も少なくありません。
放置された空き家は、近隣トラブルや防犯面にも影響を与えるため、今後ますます“空き家対策”が重要なテーマになっていきます。
高齢者向け住宅ニーズの高まり
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やバリアフリー対応の賃貸物件、エレベーター付きの低層マンションなど、 高齢者が「自立して暮らし続けられる住宅」への需要が高まっています。
- ・段差の少ない設計
- ・見守り機能付きインターホン
- ・管理体制のしっかりした物件
こうした設備が選ばれる基準になる中、貸主側にも時代に合わせたリノベーションや運用方針が求められます。
「売却 or 賃貸」迷う高齢者の住み替え
年齢を重ねるなかで「郊外の戸建てをどうするか」「駅近マンションに移りたいが迷っている」といったご相談も増えています。
売却して住み替えるのか、資産として賃貸に出すのか――。 一人ひとりのライフスタイルや相続対策を踏まえた提案が、今後ますます重要になっていきます。
都市 vs 郊外のバランス変化
高齢化の進行とともに、「徒歩圏内に病院・スーパー・駅がある都市部物件」への注目度が上がっています。
一方で郊外エリアも、自然環境や地価の安さを活かした住まいとして再評価されつつあり、二極化の動きもみられます。
資産価値を守るという視点も
将来的に子や孫へ受け継ぐ場合も、不動産の「維持管理」や「活用のしやすさ」が重要になっています。
「住まない家をそのままにしない」「貸しやすく整える」など、今できる備えが、後の安心につながります。
まとめ
「2025年問題」は高齢化という社会全体の課題ですが、不動産のあり方にも影響を与えています。
サンケンコーポレーションでは、地域で暮らす皆さまのお困りごとにも、できる範囲でお手伝いしています。
「この家、そろそろどうしようかな…」と感じたときは、ぜひお気軽にご相談ください。
